「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」により、地方公共団体が国の交付金を受けて学校施設の整備を行うときは、国の施設整備基本計画に即して施設整備計画を作成することとされています。

山江村では、「山江村公立学校等施設整備計画」を作成し、国から交付される学校施設環境改善交付金を活用して、学校の大規模改造などの施設整備を行っています。

施設整備計画

「義務教育諸学校等の施設費の国庫負担等に関する法律」第12条第4項に基づき、施設整備計画を策定しましたので公表します。

施設整備計画の事後評価

国の「学校施設環境改善交付金交付要綱」第8条の1に基づき、施設整備計画の事後評価を公表します。