「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は、寄附に伴う税金控除の申告簡素化のため創設されました。
 下記の内容をご確認の上、制度ご利用の場合は、1.「申告特例申請書」及び2.必要書類をご提出ください。（メール・ファックスでの返送は受付していません。）

ふるさと納税ワンストップ特例制度について

 平成27年4月1日以降の寄附金について、確定申告（個人住民税の申告を含みます。）に代り、寄附を受けた都道府県・市区町村が住所地の地区町村への申告を代行する制度です。

対象者

1. 1.給与のみの所得者や年金のみの所得者など確定申告をする必要のない方
   　確定申告を行わなければならない自営業者等の方や、給与所得者の方でも医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
2. 2.ふるさと納税をされる地方公共団体の数が5自治体以下である方
   　6回以上ふるさと納税をおこなっても、寄附先が5自治体以内であれば対象となります。

提出書類

申告特例申請書と併せて、下記1.～3.のいずれかの書類を提出してください。

1. 1.マイナンバーカードの写し（両面）
2. 2.(1)番号通知カードの写し又は住民票（番号あり）の写し
3.    (2)運転免許証の写し又はパスポートの写し
4. 3.(1)番号通知カードの写し又は住民票（番号あり）の写し
5. 　(2)資格確認書及び年金手帳など、公的書類2点以上の写し
6. 　※2025年12月2日以降、各種保険証は、本人確認書類としてご利用になれません。

「申告特例申請書」の提出後、記載内容に変更がある場合は、届出が必要です。
転居による住所変更や、婚姻による氏名変更などがあった場合は、寄附を行った年の翌年1月10日までに、「申告特例申請事項変更届出書」の提出をお願いします。