平成27年4月より「子ども・子育て支援新制度」が開始されることに伴い、ご提出いただいた施設型給付費・地域型保育給付費等支給認定申請について、保育の必要性の認定基準に該当される方に対し、「支給認定証」を送付しています。「支給認定証」は、保育所等の施設を利用する場合に必要な書類となりますので、大切に保管してください。
 なお、「支給認定証」は保育の必要性の認定基準に該当している方全員に交付するものであり、保育所等の入所の可否については、利用調整の上、決定することとなりますので、ご注意ください。施設利用内定通知は別途送付します。

 支給認定証には、次のような内容が記載されております。必ず認定された内容のご確認をお願いします。

1. 保護者の氏名、住所、生年月日
2. 子どもの氏名、住所、生年月日
3. 支給認定区分
4. 保育必要事由
5. 保育必要量
6. 有効期間

3.支給認定区分について

4.保育必要事由について

認定証には「居宅外労働」や「求職中」等記載しています。

1. 月48時間以上の就労（フルタイムのほか、パートタイム、夜間、居宅内の労働など、基本的にすべての就労を含む。） 
2. 妊娠、出産 
3. 保護者の疾病、障害 
4. 同居又は長期入院等している親族の介護・看護 
5. 災害復旧 
6. 求職中（起業準備を含む） 
7. 就学（職業訓練学校等における職業訓練を含む） 
8. 虐待やDVのおそれがあること 
9. 育児休業取得中に、既に保育を利用している子どもがいて継続利用が必要であること 
10. その他、上記に類する状態として村が認める場合 

5.保育必要量について

保育必要事由が両親で異なる場合は、有効期間が短い方の事由で判定します。
例：父が就労、母が求職中の場合は、母の事由で判定。

6.有効期間について

 1号認定と2号認定の有効期間は小学校就学前まで、3号認定の有効期間は満3歳に達する日の前日までとなります。ただし、2号認定及び3号認定の有効期間については、保育必要事由によって期間が異なります。
詳しくは、以下のリンク先をご覧ください。

 有効期間が経過すると、保育所等の利用ができなくなり退園となりますので、必ず有効期間が経過する前に必要な手続きを行ってください。

 支給認定後、次のような場合には手続きをお願いします。手続きの際に、現在交付されている支給認定証は返還していただきます。
 3号認定から2号認定に切り替わるときは、手続き不要です。

1. 有効期間が終了するとき
2. 保育を必要とする事由が変更となったとき
   • 就労先が変わった場合、またはやめた場合
   • 就労時間が変更となった場合
   • 求職中だったが、就労しはじめた場合
   • 妊娠し、新たに母子手帳が交付された場合
   • 出産した場合
   • 育児休業を取得した場合 など
3. 住所・氏名が変更となったとき
4. 支給認定証を汚したり、破損したとき