令和2年7月豪雨では、本村においても土砂災害や河川の氾濫による浸水被害、山腹崩壊などが発生し、人的被害はなかったものの、住家や道路、水道施設など生活基盤や基幹産業である農林業や地場産業などに甚大な被害を受けました。

災害から1日も早い復旧・復興を図るためには、今回の災害と過去の災害からの教訓や課題を把握し、将来へのむらづくりの認識を共有したうえで、行政だけでなく地域住民や関係団体等が一体となって取り組む必要があります。

このため、復興に向けた基本的な考え方や今後取り組むべき施策を示すものとして、山江村復興計画を改定しました。

 ■令和3年3月策定

■山江村復興計画の改定

令和6年6月末をもって仮設住宅から全ての避難世帯の方が元の生活に戻られ、生活インフラ等の復旧の目途も立ってきたころから、復旧の進捗に合わせて令和7年3月に復興計画を見直しました。