• 1月1日現在、村内に住所がある方で、前年中の所得があった方
• 1月1日現在、村内に事務所・事業所または家屋敷を所有する人で、村内に住所を有しない方

税額は、前年の収入をもとに所得に応じて算出しますので、毎年3月15日までに申告をしてください。ただし、給与収入のみのサラリーマンで年末調整済みの方、所得税の確定申告をした方は、申告の必要はありません。

各地方団体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを効率的に行うために進められてきた税財政の三位一体改革。その一環として、国の所得税から地方の住民税（村民税・県民税）へ3兆円の税源移譲が行われます。この税源移譲に伴い、所得税と住民税の税率が変わります。

税源移譲については下記リンクをご覧ください

※令和2年7月豪雨災害に伴い、令和2年度に限り8月31日⇨9月30日に変更しております。 

納付期限は月の末日とします。ただし、末日が土曜日・日曜日・祝日の場合は翌日となります。

村税の納付は、指定の金融機関または役場会計室で納めることができます。納付は口座振替をご利用いただくと便利です。

村税、国民健康保険税などは、金融機関にあるあなたの口座から自動振替の方法で納めることができます。口座振替を利用されますと、納期ごとに金融機関等にお出かけいただかなくても、自動的に指定口座からお支払いいただけます。

申請者が納税義務者本人以外の場合は、委任状が必要です。ただし、非課税証明（文章での証明）及び児童手当用所得証明については、申請者と納税義務者の関係が同居親族であれば委任状は不要です。

村県民税の各種証明書の交付を郵送により申請することができます。